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観光地でも、市民にとっては生活道路。特に、通勤時、休日、夏期の車道渋滞への対策は喫緊の課題です。交通規制、交差点改良、超小型モビリティの活用支援、駐輪場の設置などを進めます。同時に、狭くて歩きにくい道、でこぼこの道、街灯がなく危険な道も多くあり、街灯設置や歩道拡張などの歩行者保護対策を進めます。
新型コロナウィルスによって顕在化した、時間や場所にとらわれない新しい生活様式を支援します。玄関に出なくても宅配便などの荷物を受け取れる宅配ボックス（防犯・感染症対策にも適しています）の設置助成や市内テレワーク施設の利用推進、各世帯におけるテレワーク環境整備などを進めます。
鎌倉市でも、ヤングケアラー（家族の看護や介護を行う18歳未満の子ども）や子どもの貧困問題が顕在化しています。若年無業者（ニート）やひきこもり対策と同様に、若者の学びと雇用を支える施策を進めます。
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鎌倉市内には1人暮らしの高齢者世帯が約9,000世帯、1人暮らしをふくめた高齢者のみの世帯が約20,000世帯以上あり、年々増加傾向にあります。いつまでも、住み慣れた街や家で安心して過ごせる鎌倉市にしたい。地域包括支援センター事業や認知症予防施策などを強化、推進します。
現在、鎌倉市は運転免許を自主返納した高齢者に、バスやタクシー料金を2,000円分助成しています。高低差が多い場所やバス運行本数の少ない地域に住む高齢者にとって、自家用車で移動せざるを得ない現状もあります。2,000円ではあまりに少なく、定常的なバス・タクシー利用を助成する制度をつくります。
配食や移動手段の手配など、介護保険に含まれない介護サービスは、住民との距離が近い地方自治体が担うべきものです。また、要介護者だけでなく、その介護を行う家族など、介護者へのケアは生きる支援。「介護サービスを利用しても身体的肉体的負担が大きい」「気持ちや身体を休める機会がない」という声に対して、レスパイト（介護の息抜き）なども含めた支援を推進します。
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子どもが適切な医療を受けるのに、親の所得は関係ありません。小中学生でも、所得制限なしで小児医療費助成制度を利用できるようにします。全国的にも、「中学生までは所得制限なし」が主流です。
市内で出産を機に退職した人の70％近くが、復職を望んでいます。保育所整備で待機児童ゼロは当たり前。せめて小学校卒業までは、希望者全員が学童保育を利用できる体制をつくります。鎌倉にいれば、安心して復職できると思える街にしたい。求職中、長期休暇、子どもが病気の時なども、柔軟に対応できる施策を推進します。
オンラインによる公教育は、持病や怪我、不登校などの事情で学校に行けない子どもにとっても力を発揮します。せっかくコロナで手を付けたのなら、それっきりではもったいない。各家庭における情報通信環境の格差是正、教員や子どもたちのIT活用力向上に向けた施策を支援します。
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観光地として有名な鎌倉でも、日帰り観光が主で一人当たり観光消費額が低額（平均6,000円程度）です。
これが平均10,000円（参考値：京都市では約24,000円）になれば、年間約400億円の経済効果増を見込めるなど、観光資源の活用余地はまだまだあります。
新型コロナウィルス感染症対策にも留意した、新しい観光形態への取り組みを支援します。
市民が鎌倉の魅力を再発見し、観光サービスを盛んに利用することは、市民の幸福と市内観光資源の発展に直結します。市民対象の割引など、市民がもっと鎌倉の観光資源を満喫するための施策を推進します。
宿泊税や観光関所、ロードプライシングなどの観光税導入で、市外からの観光客にも、鎌倉の観光資源・環境保護にご協力頂きます。新型コロナウィルス収束後は、2022年NHK大河ドラマ『鎌倉殿の13人』の効果もあって、観光業の爆発的な回復が予測されます。市民が守り育てた鎌倉の観光資源から得られる経済効果を、市民生活に還元します。
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現在、鎌倉市議会の議員定数は26名です。定数削減などによって財源を確保し、立法活動のための政策スタッフ採用など、より良い政策をつくるための環境整備を進めます。これにより、理念に偏り現実的な効果が低い法令ではなく、実効性の高い政策や法令の立案が可能になります。
現在、行政施策の実行において鎌倉市はPDCAという手法を採用しています。これに加え、観察、判断、意思決定、行動という一連のループによるOODA手法の導入を目指します。わかりやすいイメージは、「じっくり計画してからやる」のがPDCA。「やりながら状況を見て柔軟に動く」のがOODA。じっくり計画している間に、どんどん状況が変化してしまう現代社会において、2つのモデルを効果的に組み合わせることが必要です。
「※PDCAとは、Plan（計画）Do（実行）Check（評価）Action（改善）による継続的な業務改善を目指す手法。これに対し、OODAは、Observe（観察）Orient（状況判断）Decide（決定）Act（行動）による柔軟な業務改善を目指す手法。」
鎌倉市人口およそ17.3万人のうち、約9.2万人（だいたい53％）が女性です。一方で、鎌倉市職員女性管理職の割合は14%前後を推移しています。市の実施する様々な施策について考える関係委員会も、委員の多くが男性です。世界的には、男女平等を超えたジェンダーフリーの概念が主流化しています。鎌倉市として危機意識を持ち、早急な改革を行います。